木材に関する法的な問題

木材に関する法的な問題

フィンランドの林業関連企業では合法な方法で入手した木材のみ使用して製造を行っています。企業は木材の原産地を把握しています。原材料の原産地を知ることは、森林の持続可能な利用の必要条件です。

2003年、EU(欧州連合)は木材の違法な伐採や取引を禁止するための行動計画を承認しました。この計画はFLEGT(森林法施行、ガバナンス及び貿易)と呼ばれています。計画には自発的なパートナーシップ協定が含まれ、参加各国がEU地域に輸入する木材を合法な木材のみとすることを目的としています。EUのFLEGT行動計画によれば、木材の合法性は木が伐採された国の森林管理、木の伐採、木材貿易に関する法律により決定されます。合法な木材入手の条件に従って、原材料は合法な人物から入手し、その人物は伐採地域で木を伐採するための法的権利を有しており、その地域の林業や環境に関する法率に遵守するよう伐採と森林管理が行われていなければなりません。

FLEGT計画が目指すのは、違法に伐採された木材や、違法な木材を使った製品の流通を防止することです。EUに木材製品を輸入する場合は、必ず木材の原産地を証明しなければなりません。木材製品の販売者は製品の購入元と販売先を書類に記録する義務を負います。